データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2018/01/20


 ここでは、2017(平成29)年11月に各国税局(以下、局)から発表された平成28事務年度(以下、28年度)の相続税調査の結果(※)から、相続財産の種類別に申告漏れ金額をみていきます。




 局別に相続財産の種類別の申告漏れ金額をまとめると、下表のとおりです。



 申告漏れ相続財産金額の合計をみると、東京が932億円で最も多くなりました。以下、大阪が568億円、関東信越が495億円、名古屋が463億円などとなりました。いずれも28年度の相続税の実地調査件数が1,000件を超えた局で、同時に大都市圏を管轄する局でもあります。





 各局の最も申告漏れ金額が大きかった相続財産の種類をみると、現金・預貯金等、もしくはその他のどちらかが最も大きくなっています。現金・預貯金等が最も多かったのは、金沢、大阪、広島、熊本の4局で、それ以外の8局はその他が多くなりました。その他の相続財産は、土地、家屋、有価証券、現金・預貯金等以外のものとなりますので、さまざまな種類が含まれるものと思われますが、申告が漏れるものが多くなっていることがうかがえる結果となっています。

 平成27年度の税制改正で相続税の基礎控除額が引下げられました。その結果、27年分の相続税の課税割合はそれまでの4%台から一気に8%に達しました。相続税の申告対象となる人は今後も増加していきますので、相続税に関して不安を感じる方は、当事務所までお問い合わせください。

 (※)「平成28事務年度における相続税の調査の状況について
 28年度における相続税の実地調査は、26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにある各局へのリンクをご利用ください。


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